井上法勝税理士事務所

FX4クラウド (社会福祉法人会計用) は、最新の社会福祉法人会計基準に対応し、社会福祉法人の事業運営に役立つ情報をすべての拠点から迅速に確認できます。健全な法人運営、法令遵守 (コンプライアンス) 、経理業務合理化を支援します。

最高度のデータセキュリティー体制を備えたTKCデータセンター（TISC）を拠点に、業務継続性の確保や情報管理体制の強化、財務報告の信頼性を確保するための内部統制の整備など、いま日本の法人が抱えている課題を適切に解決するサービスを提供します。

平成15年10月の開設以来、TKCでは、当事務所とその関与先企業、地方公共団体、中堅・大企業が、安全かつ安心なICT環境で情報システムを利用し、万一の事態にも業務を維持・継続させることができるようTISCを運営しています。

その最大の特長は、災害に強い堅牢な建物や最高度の情報セキュリティ対策などインフラ面の整備に加え、TKC社員が24時間365日サービスの稼働状況を監視するなど運用面でも万全な体制をとっていることです。このTISCを拠点として、“ 安全・安心・便利”なクラウドサービスを提供しています。

認証取得への取り組み

TKCデータセンター（TISC）では、お客さまが業務を委託される際に客観的な評価ができるよう、ISOなどの標準規格の認証を取得しています。

1. ISO／IEC27001：情報セキュリティマネジメントシステム認証
2. ISO／IEC27017：ISMSクラウドセキュリティ認証
3. ISO／IEC27018：パブリッククラウド環境における個人情報保護認証
4. ISO／IEC20000：ITサービスマネジメントシステム認証
   

10年分の仕訳と、2年分の伺書データを保管します。
TISC内のシステムの多重化によるデータ保全により、高い信頼性を実現しています。

SSLによる暗号化に加え、アクセスコントロールに電子証明書の一つであるクライアント証明書を採用し、インターネット経由でアクセスするクライアントPCの本人性を確認しています。

このほか、次のようなセキュリティ対策を行っています。

• ユーザID・パスワードによるログイン制御によるデータの保全
• 各ID単位でパスワードの変更や利用権限の設定が可能

不正なアクセスやなりすましを防止するため、ユーザ認証に関するセキュリティポリシーを設定できます。これにより、上場会社向けシステムの内部統制機能と同等の設定が可能です。

1. 「質の高いパスワード」の設定を強制する機能
2. パスワードの再利用の制限機能
3. ロックアウト（ログイン禁止）機能
4. 「次回ログイン時のパスワード変更強制」機能
5. 特定ユーザのログインを一時的に禁止する機能

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社会福祉法人会計基準はもちろん、社会福祉法など、社会福祉法人に関連する制度にもタイムリーに対応しますので安心してご利用いただけます。

社会福祉法人会計基準が定める区分経理 （法人全体、事業区分、拠点区分およびサービス区分） に完全準拠し、それぞれの区分で仕訳帳、元帳、勘定科目残高や予算実績が即座に確認できます。

改正社会福祉法で定められている会計帳簿の電磁的保存、社会福祉充実残額の計算に対応しています。
また、財務諸表等電子開示システムへスムーズに連携できるチェック機能を用意しています。

月次で勘定科目残高の整合性（内部取引残高、資金残高等）を確認できます。
また、計算書類等の出力時にも整合性チェックを実行し、正確な書類を出力できます。

消費税の記帳要件（消費税法第30 条）に完全準拠しています。複数税率の入力など、消費税法への対応も万全です。
また、電子帳簿保存法やインボイス制度にも完全対応しています。

入力・参照できる事業、勘定科目や、利用できるメニュー（業務）を担当者ごとに設定できます。
また、操作ログの保存・確認機能を搭載し、誰がいつどの操作を行ったかを自動的に記録しています。

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社会福祉法人の運営形態に応じて利用でき、経理業務を合理化するとともに、日々の業績管理に役立ちます。

クラウド型システムであるため、すべての施設から入力・確認が可能です。取引データ入力後、法人全体、事業区分等の残高等を瞬時に確認できます。

給与計算や介護保険等の他システムからのデータ連携により、入力担当者の負担を軽減し、会計処理の効率化を支援します。

自法人（拠点区分、サービス区分）の実績について、予算との比較だけではなく「TKC社会福祉法人経営指標 (S-BAST）」に収録されている同業者データの値とも比較が行えます。そのほか、10事業年度分の要約推移確認機能や、固定資産科目の増減分析機能により法人の健全経営を支援します。
※「TKC社会福祉法人経営指標 (S-BAST）」は、「FX4クラウド（社会福祉法人会計用）」、「社会福祉法人会計データベース」を利用している社会福祉法人の決算データを分析したものです。

共通費用等を月次で自動配分することで、精度の高い実績データを提供します。 加えて、期末に確定した量的基準により配分額を洗替えできます。

マネジメントレポート設計ツールにより、独自の関数とExcelの標準機能を使ってオリジナル帳表を作成できます。一度作成すれば、その後メンテナンスすることなく最新の数値を確認できます。

伺書データは、仕訳データおよび支払予定データに変換され、支払処理、仕訳計上までの業務プロセスをシステム化できます。
また、伺書機能はライセンスフリーで、何台のパソコンからでも同時に入力できます。

複数の金融機関（銀行や信販会社）から、インターネットを利用して取引データを自動受信できます。
さらに、その取引データをもとに仕訳ルールの学習機能を利用して仕訳を“かんたん”に計上できます。 

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紙の証憑やメール等で受け取った電子取引データ※（PDF等）を読み込み、TKCのデータセンター（TISC）に電子データで保存します。
また「取引先名」「日付」「金額」「消費税」など証憑の内容を読み取り、仕訳の基礎データとして利用できるため、仕訳入力業務を省力化できます。
※電子取引データ…電子取引の取引情報に係る電磁的記録

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当事務所の社会福祉法人に精通したスタッフが、システム導入をサポートします。
会社情報・ユーザー情報はもちろん、貴法人に適した勘定科目情報・消費税情報等の登録・設定を支援するので、安心してシステムを利用開始できます。
また、システムの導入段階から専門家がサポートすることで、システムを利用した業績管理体制や経理体制を効率的に構築できます。

システム導入後も、当事務所が継続的にシステムの運用をサポートします。
また、貴法人を毎月訪問（月次巡回監査）し、会計資料並びに会計記録の適法性、正確性及び適時性を検証し、かつ経営助言を行います。特に、社会福祉法人の会計は、各種の通知等により留意すべき事項が多数あります。月次巡回監査を通じて、会計専門家として適正な会計処理を支援します。

システムの操作方法・設定方法で困ったら、TKCのヘルプデスクサービス「TKCシステムまいサポート」もご利用いただけます。
※「TKCシステムまいサポート」は、TKCの専門スタッフがTKCシステムをご利用のお客様からのお問合せに、直接電話で回答するサービスです。

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